iPhoneの転売は違法になると知っていましたか?
SNSの広がりにより、副業をする人が増えています。
それが正しいやり方であれば、問題ないのですが、知らずのうちに犯罪となってしまうケースがあるのです。
ネットでの取引で「売るだけ」だから大丈夫だと考えていませんか?
この記事では、iPhoneの転売が犯罪になる可能性についてと、正しく安全に買取をしてもらう方法について解説していきます。
「ただ売るだけ」で犯罪になる?iPhone転売の落とし穴
iPhoneを「ただ売るだけ」で犯罪になる可能性があって知っていましたか?本記事は、iPhoneの転売の落とし穴について解説します。
使わなくなったiPhoneの買取先を探したり手続きが面倒と思ったりすることで、SNSなどで販売してしまえば手間もかからずお金になると考えていませんか?
それは危険です。
iPhoneの転売は一歩間違えば犯罪になってしまいます。
ここでは、犯罪者にならないための正しい知識を解説します。
古物商許可がなければ違法なパターン
古物商許可がないのに、中古のiPhoneを転売してしまうと違法になることがあります。
新品のiPhoneを仕入れての転売や、不要になった自分の使用していたものを売る場合には必要ありません。
ただし中古のiPhoneを仕入れて転売する場合は、古物商許可が必要になります。
リサイクルショップで中古のiPhoneを購入して、ネットオークションで転売
ネットオークションで中古のiPhoneを落札して、フリマアプリで転売
知人の中古のiPhoneを買取、リサイクルショップに売る
共通しているのは『中古を仕入れている』というところです。
これは古物営業に該当します。
中古品を仕入れて転売するには、古物商許可が必要、無許可で行えば犯罪です。
違反した場合は、3年以下の懲役、または100万の罰金もしくはその両方が科せられる可能性が出てくるので気を付けましょう。
犯罪になる人が増えている理由
iPhoneの転売で犯罪になる人が増えていることにはどんな理由があるのでしょう。
スマホは中古品でも人気です。
とくにiPhoneは人気が高く、高額なこともあり、大きな利益を転売で得られるため、手を出してしまう人が多いのでしょう。
iPhoneの転売自体は犯罪ではありませんが、売ることが営利目的など特定の条件に当てはまると違反です。
ただ、素人では判断が難しいため、知らないうちに罪を犯していることも理由になっています。
SNSなどで、『iPhoneを買うだけで高額収入』と書かれていても、それぐらいならと考えてしまいがちですが、これも闇バイト。
罪になりそうな意識がないまま、犯罪に加担してしまうケースは珍しくありません。
そんなことにならないように、よくある違法転売パターンを挙げて解説します。
よくある違法転売パターン
iPhoneのよくある違法転売とどのような罪に当たるかを表にして示してみましょう。
iPhoneの転売行動 | 内容 |
古物商許可なしで中古iPhoneを何度も販売 | 古物営業法違反 |
盗品と知りながら転売 | 盗品譲受罪 |
赤ロムやiCloudロック単発を故意に販売 | 詐欺罪・民事責任、刑事告発の対象 |
虚偽情報(未使用と偽るなど)での出品 | 詐欺/特商法違反・悪質なら逮捕 |
所得隠し(無申告) | 脱税・税務調査で発覚する可能性あり |
表にある事例はどれも、知らなかったでは済まされません。
転売を副業にしようと考えている方は、違法にならないように気をつけましょう。以下で詳しく解説します。
ケース①:支払い中のiPhoneを売る
iPhoneは購入時の価格が高く、多くの人が分割払いを利用しています。
この機種代金がすべて支払い終わっていないにもかかわらず、中古品として販売してその後、端末代金を滞納した場合は、携帯キャリアがどこでも強制的利用が停止されます。
いわゆる『赤ロム』と呼ばれているネットワーク制限がかかっているiPhoneになり、SIMカードを挿入しても利用できません。
赤ロムは基本的に転売不可であるところが多いため、個人間で売買をしてしまう人がいますがこれは犯罪です。
iPhoneを含むすべての携帯電話は、個人で使うものに限定されています。
支払い途中に手続きをせず売却すれば、たとえ故意ではなくても罪に問われるケースがあることは覚えておきましょう。
ケース②:盗難品・拾得品を売る
盗難品・拾得品のiPhoneを売るのは、ズバリ犯罪です。
iPhoneには、固有の15桁のIMEI番号というナンバーが1台ごとに振り分けられています。
このIMEI番号をたどれば、盗難品、拾得品や支払いの滞納があるかどうかがわかるようになっています。
盗難はもちろん、拾得品を売れば『遺失物横領罪』が適用されます。
この罪は1年以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられます。
Apple StoreのiPhoneを買って転売するのもNG?
Apple StoreのiPhoneを買って転売するのもNGなのかを解説します。
Appleの規約では転売目的の購入を禁止
Appleの規約では、転売目的の購入を認めていません。
公式サイトにも以下のように記されています。
販売対象
Apple Storeは、購入製品を実際にお使いになるエンドユーザーのお客様のみを販売および配送の対象としています。再販目的でのご購入はご遠慮ください。再販の恐れがあると判断した場合、Appleはご注文を拒絶、あるいは一旦受注したご注文を取り消す権利を留保します。
繰り返すとApple IDのBAN・ブラックリスト登録の可能性あり
iPhoneを転売目的で購入することを繰り返すと、規約違反と判断され、以下の措置を執られる可能性があります。
- アカウントの停止
- 法的設置
Apple IDがBANされ、ブラックリストに登録、先々にAppleの利用できなくなる可能性が大です。
契約目的を欺いて繰り返し利益を得たと判断された場合、詐欺罪として逮捕されることもあるので、軽い罪ではありません。
転売屋排除の動きと監視の強化
iPhoneの販売元であるAppleでは、転売屋排除の動きと監視の強化をしています。
iPhoneを販売している特定の店舗やオンラインストアでは、複数購入したりすぐに転売したりすることを制限しています。
またiPhoneの監視強化対策として、パスコードや指紋認証、顔認証の設定、位置情報サービスの管理など、様々なシステムを強化しています。
iPhone転売で稼いだら確定申告しないと脱税扱いに?
iPhone転売の違法性や、犯罪となることについて解説してきましたが、違った視点で他の罪に問われる場合があります。
それが脱税です。
iPhoneの転売はすべてが犯罪になるわけではありません。
ただ利益を得た場合は確定申告をしないと、脱税の罪に問われることもあるので注意しましょう。
ここでは確定申告をしなければならない条件などについて解説します。
iPhone転売での所得は雑所得または事業所得
iPhone転売での所得は、雑所得または事業所得で申告しなければなりません。
利益が出ているにもかかわらず、確定申告をしなければ所得隠しになります。
年間20万円以上なら副業でも確定申告が必須
会社員など給与所得者で、年末調整をしている人も、iPhoneの転売で年間20万円以上の所得を得た場合は副業扱いとなり、確定申告をしなければなりません。
その際に転売の経費として計上もできるので、『年間20万円ぐらいなら…』と隠すのではなく、確定申告は怠らないようにしましょう。
無申告は「延滞税・加算税+悪質なら脱税扱い」
iPhoneの転売で利益を得ているにもかかわらず、確定申告をしなかった場合は、無申告加算税や延滞税といったペナルティを受ける場合があるので注意しましょう。
無申告加算税で調査をされた場合
- 調査有:納付すべき税額が50%以下なら15%、50万以上は20%
- 自主的に申告した場合:一律5%
延滞税の計算
- 本来の納税額×(1)の税率×日数÷365日=2ヶ月以内の金額
- 本来の納税額×(2)の税率×日数÷365日=2ヶ月超の金額
- 2ヶ月以内の金額+2ヶ月超の金額=延滞税額
悪質と判断された場合は、脱税と判断され罪が重くなります。
iPhoneの転売で利益が出ているなら確定申告を行うようにしましょう。
安全にiPhoneを転売したいなら最低限知っておくべきこと
iPhoneの転売をしたいと考えるなら、最低限のルールは知っておきましょう。
手続きをして、ルールを守って行えば、犯罪になることなく利益を出すことができます。
ここではその手続きや最低限しておくべきことを解説します。
古物商許可の取得方法と費用
iPhoneの転売を正規に行う場合は、古物商許可を取得しなければなりません。
その手順とかかる費用を解説します。
- 営業地の管轄の警察署の公式サイトから申請書をダウンロード
- 申請書を作成
- 必要な書類(住民票、身分証明書、誓約書、申請書)を準備
- 所轄の警察署に書類を提出(手数料19,000円)
- 審査結果を待つ(2ヶ月程度)
- 許可証を警察署で直接受け取る
事前に警察署で相談をしておくとスムーズに進みます。
忙しかったり、面倒であったりする場合は、行政書士に申請代行を依頼することも可能です。
依頼する場合の行政書士の平均的な相場は、53,585円となっています。
赤ロム保証つきの業者からの仕入れが基本
仕入れ先は、赤ロム保証付きの業者とするのが基本です。
赤ロムとは、キャリアによってネットワーク制限が掛けられている状態のiPhoneのことを指します。
通信が制限された赤ロムiPhoneは、SIMカードを差し替えてもWi-Fi通信して使用できません。
また買取に出したとしても、ジャンク品とみなされ査定価格が大幅に減額されてしまいます。
そんな赤ロムを仕入れてしまえば、たとえ売れても赤字になるだけでなく、犯罪者になってしまうこともあるので注意しましょう。
それを避けるためにも赤ロム保証付きの業者を選ぶようにしましょう。
赤ロム保証に対応している販売店であれば、万が一ネットワーク利用制限になった場合でも、同等品との交換や返品、返金などで対応してくれます。
初期化・iCloud解除確認・販売証明の保存
仕入れたiPhoneを販売する前に、初期化、iCloud解除確認そして転売する際に必要になる販売証明を保存しておくのが重要なことです。
・iPhoneの初期化
初期化によって、端末内のデータはすべて消去され、工場出荷時に戻ります。
・iCloud解除の確認
iCloudに保存されたデータはiPhoneを初期化しても残ります。
ストレージ容量を確保するために「iCloudの設定」で削除しておきましょう。
・販売証明の保存
購入時のレシートやオンラインストアからの購入確認メールを保存しておきましょう。
販売証明は、iPhoneの下取り、売却時、また保証サービスを受ける場合も必要です。
購入者がサービスを受けられるよう、販売証明も保存しておきましょう。
まとめ|知らなかったでは済まされない。iPhone転売は法律知識が必須
iPhoneに限らず、自分で使用していたものを売却することは珍しくありません。
それで利益が出れば、嬉しく思うのも当然です。
ただし手軽だからといって、安易に副業として手を出して、知らない間に犯罪者になってしまうことには注意しましょう。
副業にならない範囲内でiPhoneを売るとなったら、できるだけ高額でiPhoneを買取してくれる業者を探しましょう。
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お金を稼ぐ際には、守らなければならないルールがあります。
正しい行動で稼げば、気持ちよく副業で得たお金で有意義な生活が送れますよ!気をつけましょう。